経営相談について|京都の山内利明税理士事務所


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経営相談について

具体的な経営の改善策を提示いたします

会社決算書等から、変動損益計算書、キャッシュフロー計算書等を作成し、それを参考資料として活用し経営の改善策について、一緒にご相談させていただきます。
その他、経営上の合理化策等についても、ご相談させていただきます。

経営分析項目

変動損益計算書の作成
損益計算書の経費項目を変動費と固定費に分けます。
変動費とは、売上に応じて変動する費用で主なものには仕入れ、外注費があります。
固定費とはそれ以外の費用でそれをさらに給与・人件費等とそれ以外の費用に分けます。
売上から変動費を差し引いた金額を限界利益といいます。一般的には付加価値ともいわれています。
限界利益から給与・人件費・その他の固定費を差し引いて営業利益を算出します。
営業利益から営業外損益を加減算して経常利益を出します。

ここでの分析は、人件費項目が限界利益に占める割合(労働分配率)や人件費以外の固定費の限界利益に占める割合や、経常利益に占める割合を出します。

一般的ですが、優良企業の平均値は労働分配率50%
その他の固定費の占める割合30%
経常利益の占める割合20%が理想とされています。



固定資産にムリ、ムダが無いか
固定資産回転率・・・工場、機械設備を有効活用しているかどうか。これらの固定資産が、生産や売上にどれだけ貢献しているかどうかを見る指標です。特に、製造業においてはこの比率を重視する必要があります。高いほど固定資産が効率的に働いているといえます。
計算式は 固定資産回転率=売上高÷固定資産です。業種によっても異なりますが、3〜4回転前後が望ましいでしょう。
また、固定資産については、固定比率と長期固定適合率があります。
本来、固定資産はその性質から回収に時間がかかります。従って理想的には返済の必要のない自己資本で賄うのがよいとされています。もしそうでない場合でも返済期間の長い長期借入金で賄うのがよいでしょう。
これらの比率は低いほど良いとされていまが、一般的には100%以下良いとされています。
長期固定適合率が100%を超えると、流動資金をつぎ込んでいることになりますので気をつける必要があります。
算式は次のように求めます。
   固定比率=固定資産÷自己資本(純資産)
   固定長期適合率=固定資産÷(自己資本+固定負債)
自分の会社の比率がいくらかを知ることは経営者として大切なことです。